退職言い出しにくい、退職させてくれない、退職したいのにできない時の退職代行サービス
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「人材募集の広告は立派に見えるのに、働いてみると実態はまったく広告内容と違う…。」
「休憩もまともに取れないし、有給休暇を使おうとしても、休ませてもらえない…。」
「休日出勤、終電で帰るなんてしょっちゅう…。」
「残業代なんてもらったことない…。」
「パワハラ、セクハラなんて日常茶飯事…。」
このような職場で働いていると、「仕事辞めたい…」という気持ちになると思います。
でも、いざ退職を考えると、
「退職させてもらえなかったらどうしよう…」
「嫌がらせされたらどうしよう…」
「退職までの人間関係が心配…」
など心配なことが沢山あります。
そこで、こういったときに、労働者の代わりに退職手続きを代行してくれるのが退職代行サービスです。
退職する場合、通常は労働者と会社間で手続きが行われますが、退職代行サービスを利用することで労働者に代わり会社とのやり取りを全てしてくれます。
退職代行サービスの内容・流れ
①退職代行サービスに相談する
最初に、退職代行サービスに、退職理由や退職希望日などを相談します。
退職代行サービス会社に行かなくても電話やメール、LINEなどから相談できるので、各退職代行サービスのホームページから確認すると良いです。
②費用や注意点などの説明を受ける
退職代行サービスのスタッフから、費用や利用時の注意点などの説明を受けます。
有給休暇や残業代、賞与はもらえるのか、会社からの貸与品はどうすればいいのかなど不明点や心配なことがあったら、このタイミングで相談するのがおすすめです。
③退職代行サービスに申し込む
退職日や退職理由をすり合わせ、退職代行の流れについて説明を受けた後、正式にサービスに申し込みます。
また、料金の支払いもここで行います。
④退職代行サービスのスタッフが会社へ連絡をする
退職代行サービスのスタッフが会社へ連絡し、退職手続きを代行してくれます。
稀に、追加で確認が必要な事項が出てくることがありますので、退職代行サービスからの連絡をこまめにチェックします。
⑤退職代行サービスのスタッフからの完了報告を待つ
退職代行サービスのスタッフから、退職完了の報告を受けたら、退職は完了です。
完了後にも書類が必要となったりするので、残っている手続きはないか、退職代行業者によく確認しましょう。
なお、離職票や年金手帳の受け取りは、原則郵送で行われます。また、私物が職場に残っている場合、郵送してもらいます。
退職代行サービスのメリット、退職代行を使う人・利用者はどんな人？利用すべきケース、利用すべき人は？
退職代行サービスのメリットは、直接会社とやり取りすることなく、会社を辞められる点です。
退職代行サービスを利用することで、上司に引き止められたり、会社に居づらくなったりといったストレスを感じることなく、会社を辞めることができます。
そのため退職代行サービスの利用者には、引き継ぎせずにすぐに会社を辞めたい人、嫌な上司や同僚などと顔を合わせずに退職したい人、退職の心理的負担を減らしたい人、退職したいのに上司が退職の申し出を受け付けてくれない人、精神的に追い込まれてうつ病になってしまった人などが多いようです。
退職代行サービスQ＆A
退職代行サービスは安全？怖い、失敗のリスク
退職代行サービスを使うのが怖いと感じる人もいますが、退職代行サービスは10年以上前からある合法のサービスです。
退職成功率100％とは言い切れませんが、労働組合系や弁護士系のしっかりした業者に依頼すればほぼ問題なく退職できます。
退職代行サービスは合法？法律違反？
民間企業が運営する退職代行サービスができることは、労働者の使者として労働者の代わりに退職の意思表示をすることだけになります。退職に関する交渉や未払い賃金、残業代の請求などは、非弁行為で法律違反になりできません。
そため、法律上全く問題がない退職代行の依頼先は、弁護士又は弁護士法人になります。
また、法的に認められた労働組合が運営している退職代行業者であれば、退職代行は弁護士法違反にはならず、合法です。
労働組合は企業との交渉を行える団体で、日本国憲法や労働組合法で団体交渉が保証されています。未払賃金や残業代などの支払い交渉も可能です。
さらに、認定司法書士も交渉ができますので退職代行を依頼できます。ただし、未払賃金などの金額が140万円を超える場合は交渉ができません。
なお、パワハラやセクハラなどによる慰謝料請求は、弁護士でないとできません。
こういった賃金や退職以外にも問題がある場合は、報酬が高くなりますが弁護士又は弁護士法人に相談する必要があります。
退職代行サービスの値段・費用相場はいくら？
退職代行サービスの値段・費用は正社員・契約社員、パート・アルバイトなど雇用形態により異なりますが、相場は3万円～5万円です。
正社員・契約社員の方がパート・アルバイトより高くなります。
また、弁護士運営の退職代行業者の費用は、相場よりも高くなる傾向があります。
退職代行サービスを利用した場合、給料未払い、残業代、退職金、ボーナス、有給消化はどうなる？
・未払給与、未払残業代
給与の未払いは法律違反になるため、退職代行を使って退職しても会社には給与、残業代の支払義務があります。
万が一支払われない場合は、労働基準監督署や弁護士、労働組合に相談し、給与を支払って貰うようにしてくださいことができます。
なお、未払いの給与を請求するには、給与が支払われていない証拠を集めておく必要があること、また残業代については時効があることに注意が必要です。
なお、一般企業の運営する退職代行サービスでは未払給与・残業代の請求はできません（顧問弁護士がいても不可）が、労働組合や弁護士が対応する退職代行サービスであれば未払給与・残業代の請求ができます。
・退職金
未払給与、未払残業代と同様、退職金に関しても通常は支払われます。支払われない場合は、未払給与、未払残業代同様、労働基準監督署や弁護士、労働組合に相談してください。
ただし退職金については、退職金制度を設けているかどうかにより退職金がもらえるかどうかが決まります。
勤めている会社が、退職金制度を設けていない場合は退職金はもらえません。また金額については、会社によって異なります。
・ボーナス
退職代行サービスを使って退職したからといって、ボーナスがもらえなくなるということはありません。
ただし、多くの会社では、ボーナス支給日に在籍することが、ボーナスをもらえる条件になっていますので、勤めている会社がどのような条件でボーナスを支給するのか確認しておく必要があります。
・有休消化
雇用の期間を定めていない場合、会社と労働者はそれぞれにいつでも退職の申し出をすることができますが、雇用は、退職の申し出の日から２週間経過すると終了します（民法627条）。
また会社は、雇用の日から６か月の間、継続して勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者には、10日の有給休暇を与えなければならないとされています（労働基準法39条）。
よってこれらの条件を満たす場合は、有給休暇が法的に認められていますので労働者は当然、有給消化ができます。
なお、会社が有給消化を認めない場合で、労働組合や弁護士運営の退職代行サービスを利用している場合は、退職代行業者が有給消化の交渉を会社としてくれます。
教員、公務員、個人事業主、営業職、銀行員、店長、大企業、病院勤務、役員、有期雇用（派遣社員・契約社員）、内定辞退、幼稚園教論・保育士、看護師、管理職などでも退職代行サービスを利用できる？
教員、公務員、個人事業主、営業職、銀行員、店長、大企業、病院勤務、役員、有期雇用（派遣社員・契約社員）、内定辞退、幼稚園経論・保育士、看護師、管理職、いずれも退職代行サービスを利用できます。
・教員
教員も退職代行サービスを使って退職することは可能です。
ただし、公立学校の教員の場合、公務員扱いとなるため注意が必要です。
・公務員
公務員には、地方公務員と国家公務員がありますが、いずれも退職代行サービスを使って退職することは可能です。
ただし、一般企業とは雇用規定や法律（地方公務員法や国家公務員法、自衛隊法、警察法など）が異なるため、退職代行業者の中にはサービス対象外としているところもあります。
なお、即日退職をするには、必要日数分の有給休暇が残っていることや任命権者からの承認を得ているなどの条件を満たしている必要があります。
・個人事業主
個人事業主には退職という概念がありません。そのため契約の解除になりますが、形式は個人事業主であっても実質は労働者という場合もあります。
契約書類や業務実態からの判断になるため、退職代行業者ではなく弁護士や弁護士事務所に相談してください。
・営業職
労働者であれば業務内容に関係なく退職代行サービスを使って退職することは可能ですので、営業職であっても退職代行サービスを使って退職することが可能です。
ただし、営業が業務委託契約になっている場合は個人事業牛と同じ取り扱いになります。
・銀行員
銀行員も一般企業で働く労働者ですので、退職代行サービスを使って退職することは可能です。
・店長
一般企業で働く労働者である以上、店長も、退職代行サービスを使って退職することは可能です。
店長が退職代行サービスを使う際には、他の社員やアルバイトが困らないように、最低限の引継ぎが出来るとベターです。
・大企業
退職代行サービスを使って退職することは可能です。
大企業は、退職代行サービスを利用することで中小企業に比べてよりスムーズに退職できるという見解もあります。
・内定辞退
退職代行サービスを利用することは可能です。
ただし、退職代行業者によっては、内定辞退を代行するサービスを行っていないる場合もあります。
・管理職
管理職として働いている人も、退職代行サービスを利用することは可能です。
管理職のように、ある程度地位の高い役職に就いている場合は辞める手続きが複雑になる可能性が高いため、労働組合や弁護士運営の退職代行業者を利用するのがおすすめです。
・役員
役員と企業は委任契約の関係にあります。
そのため、民法上の委任に関する規定に従い、損害賠償の問題もあるため弁護士による退職代行サービスしか使えません。
・有期雇用（派遣社員・契約社員）
派遣社員や契約社員などの有期雇用契約でも、退職代行サービスを利用して、退職をすることが可能です。
・幼稚園教論・保育士
年度が終わるまで退職が難しそうなイメージがありますが、退職代行サービスを利用して即日退職することができます。
・病院勤務
通常の企業と同じく、退職代行サービスを利用して退職できます。
・看護師
退職代行サービスを利用して即日退職することができます。病院や施設への退職願いは退職代行サービス業者がしてくれます。必要書類の用意と郵送のみで病院や施設への直接のやり取りは必要ありません。
退職代行サービスを利用した場合の退職はいつから？退職までにかかる日数・時間は？
退職代行業者が会社へ退職の申し出をすると、有給休暇が残っていれば、早ければその日から出社の必要がなくなります。
有給休暇が残っていない場合は、正当な理由による欠勤扱いで、出社しなくていい場合があります。
いずれにせよ、引き継ぎしないと会社に大きな迷惑がかかるなどよほどのことが無い限り、短期間で退職出来ます。
なお、即日退職を謳っている退職代行業者もありますが、その実質は即日対応です。ですので退職代行業者が即日対応してくれれば、多くの日数をかけずに退職できます。
退職代行サービスを利用した場合、出社しないと欠勤になる？
退職日までの間は、有休消化をすることになりますので欠勤にはなりません。
有休の日数が足りない場合は、欠勤とします。
欠勤とする場合、給与はもらえなくなりますが、会社にきちんと欠勤理由を伝えることで無断欠勤扱いを割けることができます。
退職代行サービスのデメリット、注意点、問題点は？
・退職代行サービスのデメリット
退職代行サービスのデメリットは、退職するのにお金がかかってしまう点です。
自分で退職の手続きをすればかからない費用が、退職代行サービスを利用すると発生してしまいます。
また、退職代行を使うと、退職前の挨拶もすることなく、いきなり会社を辞めますので、退職後も会社の人と良好な人間関係を保つことは難しくなります。
退職後も会社や会社の人との関係を良好にしておきたい場合は、退職代行サービスを利用しない方がいいでしょう。
・退職代行サービスの注意点
退職代行サービスの注意点は、安すぎる退職代行サービスの利用は避けるべきという点です。
後から追加請求されたり、最悪の場合、退職できなかったり、ことわりもなく会社に連絡されるといったことがあります。
・退職代行サービスの問題点
退職代行の問題点は、業者の体制によっては退職代行サービスが違法行為になる可能性があることです。
賃金や有給休暇など労働に関する交渉は、非弁行為になるため労働組合もしくは弁護士にしかできません。
労働組合や弁護士以外が行っている退職代行サービスは、会社と交渉することはできず、単に労働者の退職したい意思を会社に伝え、退職の事務手続きを代行することしかできません。
そのため、「弁護士監修」と謳っている場合でも、退職代行業務を弁護士が行っておらず会社と交渉を行う場合は、違法になります。
退職代行サービスを利用する場合は、「弁護士が運営している」か「労働組合の形態をとっている」退職代行業者のいずれかに依頼すれば安心です。
退職代行サービスで退職すると次の会社、転職先の会社にバレる？転職に不利？その後末路
退職代行サービスを使って会社を辞めたということは、個人情報になり個人情報保護法によって守られているため転職先の会社にバレる可能性は非常に低いです。
バレるとすれば、退職した会社と転職先の会社に、あなたのことを知っている知り合い同士が居る場合などです。
しかし、こういったことはめったにありませんので、不利な転職をする末路に…といったこともほとんどありません。
社宅や寮に住んでいる場合、荷物や私物、保険証など返却物がある場合、引き継ぎがあっても退職代行サービスを利用できる？
社宅や寮に住んでいる場合、荷物や私物、保険証など返却物がある場合、引き継ぎがある場合でも、退職代行サービスを利用できます。
・社宅や寮に住んでいる場合
基本的に退職日が寮を出る日の期限になりますが、有給休暇が残っている場合、有給を消化しきる日までに退去してしまえば問題ありません。
有給休暇が残っていない場合は、退去日を会社と相談して決める必要がありますが、退職代行業者に任せてしまえば、自分で交渉する必要はありません。
なお社宅や寮の退去日は、多くの場合、会社独自で設定されており、一般的に退職日までに退去ではなく何日かの猶予期間が設けられています。
また借り上げ社宅の場合は、敷金や保証金、家賃は100％個人負担になりますが、会社や家主との交渉によってはそのまま住み続けることができます。
・私物や貸与品、保険証など返却物がある場合
退職日までに自分で整理することが原則になりますが、会社から郵送してもらうこともできます。
会社から郵送してもらう場合、郵送費は個人負担になります。
制服や携帯などの貸与品や保険者証がある場合は、郵送で返却すれば問題ありません。
なお、私物を会社に取りに行ったり、貸与品を会社に届けてくれるサービスを提供している退職代行業者もあります。
・引き継ぎがある場合
引き継ぎを行うのが無難になりますが、会社が引き継ぎを強制することは難しいため、引き継ぎなしで退職することが可能です。
ただし、引き継ぎをしないことが業務違反になる場合や引継ぎをしないことで会社に損害を及ぼす可能性ある場合は、引き継ぎ内容をまとめた書類を送付するなど何らなｋの引継ぎをすることが法的にも無難です。
退職代行サービスを利用しても無断欠勤、懲戒解雇にならない？
退職代行サービスを利用しても、無断欠勤や懲戒解雇にはなりません。
退職日までに有給休暇が残っている場合は、退職代行業者が有給休暇の消化の申請をし、有給休暇が残っていない場合は、正当な理由での欠勤を会社に申し出しますので無断欠勤にはなりません。
欠勤のまま正当な理由で退職することもできますので、欠勤のまま退職をしても法的な問題はありません。
また懲戒解雇は、「会社や顧客の財産を横領する」、「犯罪行為をする」など会社に多大な損害を与えたことによるものですので、退職代行を利用して退職しても、有給休暇申請や欠勤届などきちんとした手続きをとっている限り懲戒解雇になることはありません。
退職代行サービスを利用すると会社から連絡こない？家に来ることある？
残念ながら、会社から連絡が来る可能性や、家に来る可能性はゼロではありません。
しかし、対応する義務はないため、会社からの連絡や来訪は無視して大丈夫です。
退職代行サービス実際の口コミ・評判・経験談・感想。後悔、末路は？
退職代行サービスを利用した人の口コミとしては、
「会社の人が家まで引き止めに来た…」
「引き継ぎをせずに辞めてしまったことに罪悪感がある…」
「有給休暇を消化させて貰えなかった…」
といった感想、経験談も聞かれますが、
多くの場合、
「失敗することなくスムーズに退職できたため、もっと早く使っておけば良かった…」
「退職後に職場がまわるかどうか心配だったが、退職してしまえばどうでもよくなった」
「転職時不利になるのではないかと不安だったが、全くそんなことはなかった」
など、退職代行サービスに対し、良い評判が集まっています。
労働組合や弁護士の形態をとった実績のある退職代行業者を選ぶことで、問題なく安全に退職することが可能です。
